時効になってしまう前に

融資した側が、債権者に対して債権を回収できなくなった場合、どうなってしまう可能性があるのでしょうか。まず、そもそも『債権が回収できなくなるケース』が実際にある、という点を覚えておかなければなりません。まず一つ目が、「時効」になっている場合です。融資した企業が個人を相手にしている場合では10年、または対企業である場合は基本的に5年、となります。その間も完全にその期間が経過しているわけではなく、調停などによって期間の停止はありますから、実質的にはもっと長くなるでしょう。実際に時効が経過し、相手方が時効を主張して支払わない意志を示した場合回収は難しくなります。

次に、債権者が自己破産をしている場合です。自己破産は、債権者にとっては高価な資産を失うことを除けば最も確実に債権を解消する方法です。これは法律で認められている債権の扱いでもあるので、その場合は本人にはもちろん、親族などからも債権の回収を行うことはできません。

これ以外の場合にも、融資側が債権者に対して債権の回収が不能となる場合はいくつか考えられます。上記に載せた判例はほぼ手遅れですから、こうなる前に、弁護士に相談して債権回収のために動くことが大切です。